お葬式を行なうのには、葬祭業者は欠かせないものだと思っていますが、
そもそも葬祭業者とはどういったものかということは、ご存知でしょうか？
葬祭業と言うものには許認可は必要ないので新規参入は比較適しやすい業界です。
そして、葬祭業者は大きく分けると３種類に分かれます。
一つ目は、私どものような葬儀社や葬儀屋と言われる『専門の葬祭業者』です。
葬儀社の仕事は、葬儀全般を執り行なうわけですが、
葬儀には、葬儀社のほかに仕出し業者やギフト会社、霊柩車会社などいくつかの業者の協力で成り立っています。
そうした複数の業者を取りまとめるのも、葬儀社の仕事です。
(費用についても他の業者の支払いは葬儀社が立て替えて、まとめて喪家に請求すると言う形が一般的です)
規模も、家族経営の小さなところから、全国規模の大きなところまでさまざまです。
次に積立金などを基にして葬儀を行なう『互助会』と言う葬祭業者があります。
互助会と言っても民間の営利団体ですので、積み立てていても倒産と言う事もあります。
積立金の半分は保全されるようですが、全額保障ではないので、互助会の経営状態を知った上で判断する事をお勧めします。
また、積立金ですべての葬儀の費用がまかなえるわけではないので、何処までが出来る範囲なのかを確認する必要があります。
三つ目には、組合員を対象にした『ＪＡ(農業協同組合)」や「生協｣です。
基本的には組合員対象ですが、ＪＡは組合員以外の葬儀も手がけています。
この他にも、一部の自治体やホテル、鉄道業者などにも葬儀を行っているところがあるようです。
また、『共済』と呼ばれる会員システムがあります。
これは、入会金を払って会員になると、葬儀費用が割引されると言うものです。
複数の葬儀社や互助会で運営しています。地域の葬儀社がネットワークしている場合もあります。
また、他業種との提携している場合もあります。
しかし、ほとんどの『共済』は、法的な根拠のないものでシステムもさまざまですので、入会には規約を良く理解したうえで考えるべきだと思います。
